企業経営と退職金制度

企業年金に関する新法の施行や法改正年金資産運用環境の変化会計・税務のルールの変更雇用体系の変化

■企業年金に関する新法の施行や法改正

確定給付企業年金法の施行に伴い、適格退職年金は平成24年3月31日で廃止となります。
一方、確定拠出年金やキャッシュバランスプランなど、これまで無かった制度を選択できるようになりました。
少子高齢化により公的年金の給付が見直され、給付水準の引き下げや支給開始年齢の引き上げなど公的年金が縮小される中で、企業年金の重要性はますます高まっています。

■年金資産運用環境の変化

運用環境が厳しくなり市場のボラティリティが大きくなっています。従来のように予定利率5.5％の運用利回りを安定的に確保することは困難になっています。
運用利回りの低下により、年金財政の積立不足が拡大し、掛金拠出負担が大幅に増加するケースが増えています。

■会計・税務ルールの変更

税務上の退職給与引当金の制度は、平成14年度から廃止されました。既に積み立てた引当金は、10年間で取り崩す必要があります。(大企業の場合は4年間)
大企業では、退職金や企業年金の財政状況を会計上に反映させる「退職給付会計」が平成12年度から導入されています。中小企業でも「中小企業の会計に関する指針」の公表により退職給付引当金を計上する必要が出てきます。

■雇用体系の変化

従来の終身雇用体系は崩れ始め、労働市場の流動化が進んでいます。
また、終身雇用制度という長期的な観点からの人事管理から、能力主義・成果主義という短期精算的な人事管理システムの考え方を導入する企業が増えています。
従業員側から見ると、会社丸抱えの時代から自己責任・自助努力の時代に変わってきたといえます。

	1970年代	1980年代	1990年代	2000年代
企業	終身雇用制度(長期的観測)成果主義制度(短期清算的)
人事制度	年功序列基本給重視	職能資格制度	職能資格制度成果主義の台頭	コンピテンシーモデル(行動基準・評価基準)による人事システム
退職金・年金制度	年功型退職金 (基本給連動) 確定給付型	年功型退職金 (基本給連動) 確定給付型	ポイント制退職金確定給付型	ポイント制退職金新型企業年金登場・確定拠出型・新DB・CB 前払い退職金退職給付会計の導入
経済・社会	高度成長期インフレ期	高度成長期から安定成長期へ	バブル崩壊雇用形態の多様化進展	低成長期デフレの進行
従業員	会社依存・会社丸抱えの時代自己責任・自助努力の確認